2010年09月21日

求められる外国人労働者の日本語能力と日本語教育の現状

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garbagenews.netより。

内閣府は2010年9月13日、労働者の国際移動に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査母体においては、外国人労働者に対して日本語能力を求めている人は94.2%に達していることが分かった。他に「日本の習慣に対する理解」「日本の文化に対する理解」で9割近い人が重要だと考えている。 (続きはhttp://www.garbagenews.net/archives/1529547.html)


一口に「外国人労働者」と言っても、単純労働者から大学の教授までいろいろいるわけで、どのような人の事を指しているのかいまいちわかりませんが恐らく単純労働に近い人々をイメージしての調査なのではないかと思います。

高齢化社会を背景に「外国人労働者を受け入れなきゃ」という機運は今後ますます盛り上がってくるかもしれませんし、日本へ入国するためのビザをとることも容易になってくるかもしれません。

そうすると、今まで以上に多くの外国人に日本での「就職機会」が与えられるわけですが、肝心の日本の「受け皿」はそんなに簡単には増えません。簡単に言えば働き口が急激に増えることはないと思うんです。

そうすると、次に起こりうるのは「外国人に求める資質の向上」でしょうか。これまでは単純作業ならカタコトの日本語でも、自然習得でとりあえず最低限の意思疎通ができる日本語でも労働力としては問題ないとされてきましたが、今後は「ちゃんとした日本語が話せる」人をとりたがる傾向が強くなってくる可能性もあります。

考えてみれば、工場のような単純労働を強いる職場でも、日本人労働者に対してなら「コスト意識」を常に求める企業は多いと思います。現場のちょっとした工夫で歩合が上がった、なんてことはありそうな話です。仕事の効率を上げるための、ちょっとした「意見」や「アイディア」が外国人労働者の口からも出るようになれば、会社の大きな強みとなるでしょう。


しかしながら、こんな記事もあります

Yomiuri Onlineより
「日本語学習」利用伸びず 豊田の支援システム
-景気激変で余裕なく-

豊田市、名古屋大学、企業、自治会などが協力して構築した「とよた日本語学習支援システム」の運用が今年度から本格的に始まった。しかし、景気の波に翻弄(ほんろう)されて参加する企業や地域が伸び悩み、市は積極的な利用を呼びかけている。(中略) 受講者を集めて会場さえ確保すれば、講師料は無料。試行期間中、2企業、2地域などが参加し計28クラスが開かれた。本格運用の今年度は10企業・地域での開催を見込んだが、8月末現在で1企業、2地域にとどまり、システムを統括する名古屋大の衣川隆生准教授は「期待よりはるかに少ない」と肩を落とす。 (続きはhttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20100919-OYT8T00833.htm


企業は「日本語が話せる外国人」を求めていながらも、やはり教育支援となると二の足を踏んでしまうのでしょうか。景気が悪いとはいえ、残念なことですね。中長期的に見れば、企業が日本語教育を支援することは決して無駄ではないと思うのですが。

景気が悪いと余剰人員を抱えられないので、どうしても外国人労働者に日本語を勉強してもらう時間が割けないのでしょうね。

なんとももどかしいジレンマを感じます。


posted by MSD at 03:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本語教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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